仮設住宅の建設方法について、町役場の深谷副町長などに相談しながら県のほうに提案してみた。要するに、県内の材木などを使い、県内の業者によって独自のやり方ができないか、という意見であった。避難所の人々は今や心底日常の仕事を求めており、仮設住宅建設は大いなる雇用のチャンスでもある。特に福島県の原発避難民の場合、岩手や宮城の避難民とは事情が違い、何年経てば故郷に帰れるのか分からない。それなら早く日常に戻りたい、という切実な事情である。県は早速動いてくれた。一万四千戸のうちの四千戸分ではあるが、県内の業者を募ってくれたのである。材料は本当に入りにくいらしいが、なんとか引き受ける業者がいてほしい。各行政に連絡すれば、県の連絡先も分かるはずだし、さまざまな便宜をはかってくれるはずである。意欲のある業者には是非積極的に名乗りをあげてほしい。避難ではなく、「疎開」とか「移民」という状況になることを鑑み、永続的になっても問題のないような、しっかりした住宅を地元材によって建ててほしいのである。